【兵庫】8日は、国連が定めた国際女性デー。ジェンダー平等について考えるため、2年間のコロナ禍で女性たちが強いられている痛みについて、専門家に聞きました。
「平時から女性支援の実行していくべき」 NPO代表理事・正井礼子さん
コロナは災害だと言われます。災害時は制度や社会の弱点があらわになり、日頃から生活が厳しい人は、さらに困窮度が高くなっています。男女平等社会の実現を目指して活動して30年になりますが、私たち「ウィメンズネット・こうべ」には女性たちから「生きていくだけで苦しい」といった声が届いています。
昨年9月から月1回、神戸市の委託を受けて、コロナ禍で孤立して困っている女性のための相談会を開いています。弁護士や保育士など相談にのる専門家も全員女性で、米や野菜、菓子類などの食品や生理用品も配布しています。「明日の米もないかもという時に（相談会を）知りました」などといって2月までに、のべ約700世帯が来ました。多くがひとり親の女性でした。
女性支援をしていると県内外から求人が来ます。でも、コロナで収入の変動が大きいホテル清掃や、車がないと生活できない遠隔地、夜勤のある介護職など、収入の安定につながりにくかったり子どもがいると働きづらかったりします。
記事の後半では、コロナ不況は「女性不況といわれる」と話す甲南大学の前田正子教授が、経済的に不安定な立場に置かれる非正規雇用に多くの女性が就いているとし、同一労働同一賃金を実現することの重要性を指摘します。
コロナ禍のステイホームでは…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル